昨日（3/22）今年の「地価公示」が発表されました。そもそも、この「地価公示」ですが、地価公示法という法律に基づいて例年3月のこの時期に公示されます。
この法律の大きな目的として、①一般の土地取引価格に対して指標（価格の目安）を与える②公共用地等を取得する際の適正な保証金額の算定基準とする。とあります。

以前ご紹介した、相続税路線価の様に、敷地の接道上に設定されているわけではなく、まず、土地鑑定委員会という機関が、『標準地』という、ポイントを選定します。
一般の方が、自分の土地の値段（坪単価）をイメージするのは簡単な事ではありません。
よって、近隣類似の標準地から、取引価格を想定できるようにしているのです。

但し、福岡含めて土地取引が活況なエリアでは、公示地価があまり参考にはなりにくい傾向にあります。需要が高く、公示地価以上の取引価格になるからです。しかしあくまでも目安として、ご自分のお住まいの価格を確認しておくことは、大事かもしれません。