先日発表された、2022年度税制改正大綱で示された変更点として、①住宅ローン控除の控除率　②住宅取得資金贈与非課税枠が縮小　③固定資産税の軽減措置取りやめがあります。
現在は、年末ローン残高の1％の金額を所得税と住民税から原則10年間、差引くことができる制度。この1％の控除率を22年以降に住宅ローン控除を受ける人は0.7％になる。

理由としては、住宅ローン金利の稀に見る低水準があります。1％未満でローンを組んでローン控除を利用した場合、「控除額」が「利払い額」を上回るケースがあるためです。併せて「住宅ローン控除」の所得要件を現在の「年3,000万円以下」から「年2,000万円以下」に下げることも盛り込まれています。

これらの事が、住宅購入駆け込みの要因にはならないと思いますが、住宅ローン控除は「税額控除」といって、税額そのものを減らしてくれるお得な制度ですから、制度の範囲内で有効活用してみたいものです。