◆昨年のある調査で、事実婚（結婚予定含む）の状態での不動産購入が増えているとのことです。
　要因としては、生活スタイルの考え方の変化と物件価格の高騰があるようです。

【購入希望のお客様からのご相談事例】

◇属性：フランチャイズで起業された独身男性の購入希望者の方（個人事業主）。収入は年齢層の平均以上はある。
　　　　金利の安いネット銀行で、事前審査は通過し、本審査でNGだった（ネット系はままある）。
　　　　今すぐではないが、結婚を考えている女性（給与所得者）との同居を予定。

まず、最初に検討したのは、「収入合算」と「ペアローン」でした。※それぞれ以前のブログに内容記載

物件購入段階では、事実婚の状態なので、金融機関によっても扱いが異なるケースがあるため、収入や返済計画を立て、それぞれのメリット、デメリットを説明しました。

男性側に、抵抗があったのは、婚姻前に「連帯債務」というカタチで女性に負担を背負わせることでした。
そこで、銀行の融資担当者と相談し、主債務者は男性お一人で登記名義人も単独（持ち分割合10割）とし、お相手の女性を連帯保証人として、若干軽めの契約形態としました（同居を確認できる住民票等の提出要件有）

時代の流れでしょうが、事実婚状態でも、上記のような様々な方法で、住宅ローンを組むこともできますし、生命保険の受取人になれたり、家族割などの特典も使えることが多くなりました。

もちろん、リスクはありますし、「税」「相続」関連ではまだまだ事実婚では難しい面があるのも事実です。

しかし、日々、そういった制度や企業規約も見直されていくものですから、旧態依然の慣習にとらわれず、個人個人の状況にあわせた、有利な活用をお薦めいたします。